生命保険の加入目的

生命保険の加入目的(生命保険でカバーする経済リスク)

生命保険の主な加入目的は、遺族生活資金準備、医療保障資金準備、老後生活資金準備、死亡時整理資金準備、教育資金準備、介護資金準備の6つがあります。

  1. 遺族生活資金−一家の大黒柱(生計の中心者)に万一のことがあった場合、残された家族が生活していくための資金です。残された家族の毎月の生活費から遺族年金、奥様の労働収入等準備済みの資金を差引いて計算します。必要な保障期間は、一家の大黒柱の定年退職時、末子の就業時迄(60歳〜65歳位)が一般的です。準備期間(保障期間)が長くなるほど、高額な資金が必要となります。一家の大黒柱(扶養家族のある方)に必要な資金であり、独身の方、専業主婦、子供の独立した家庭では必要性は低くなります。
  2. 医療保障資金−入院した場合、公的医療保険ではカバーされない自己負担額(治療費、差額ベッド代、諸雑費、先進医療費用等)に備える資金です。年齢、性別、扶養家族の有無にかかわらず、全ての方に必要な資金となります。
  3. 老後生活資金−一家の大黒柱が定年退職後のご夫婦の生活資金です。毎月の生活費から老齢年金、企業年金、預貯金、その他の収入等準備済み資金を差引いて計算します。定年退職時から公的年金受給時までの期間が長い場合、公的年金が少ない場合には、高額な資金が必要となります。既に年金生活をしている方以外、全ての方が対象となります。
  4. 死亡時整理資金−死亡した場合の葬儀費用、各種ローンを返済するための資金です。葬儀の内容、ローン残額によって異なりますが、300万円程度が一般的です。年齢、性別、扶養家族の有無にかかわらず、全ての方に必要な資金となります。
  5. 教育資金−子供が高校、大学を卒業するまでに必要な資金です。必要資金は、進学コースによって異なりますが、私立及び自宅通学以外の場合には、高額な資金が必要となることもあります。就学前、就学中の子供がいる方全てが対象となります。
  6. 介護資金−要介護状態になった場合に、公的介護保険ではカバーされない自己負担額(公的介護保険自己負担額、支給限度額の超過額、初期費用、老人ホーム入居一時金等)に備える資金です。主に40歳以降の方が対象となります。
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